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 ～特定保健用食品の市場及び表示許可の状況について～
特定保健用食品制度は1991年（平成3年）に発足し、健康強調表示を国が許可・承認する制度として国際的にも注目されています。
1993年（平成5年）に表示許可第1号の商品が誕生し、2007年12月末現在、特定保健用食品として表示許可・承認された食品は755品目となっています。この間、特定保健用食品は2001年に栄養機能食品とともに保健機能食品に包含され、2003年には新関与成分などの許可申請に関しては、安全性について食品安全委員会の討議を経るように手続きが変更されました。さらに2005年2月からは「条件付き特定保健用食品」の導入、「規格基準型特定保健用食品」の創設、「疾病リスク低減表示の容認」など、いくつかの制度や手続きの改正を経て現在に至っています。 財団法人 日本健康・栄養食品協会（理事長 林 裕造）は特定保健用食品制度発足以来、食品業界に対して許可取得のため関係官庁の行政方針および関連情報の入手・伝達等の支援活動を推進するとともに、健康食品全般について消費者への普及啓発活動を展開して参りました。その一環として1997年から隔年に市場規模調査を実施し、行政・学術関係、国内外のマーケティング関係者などに資料提供の一助として寄与してきました。 2007年11月から12月にかけて、第6回目のアンケート調査を行いました。その集計結果を中心として市場規模を推定し、併せて表示許可等の現状についてご報告させていただきます。 本報告の作成に当たり、特定保健用食品を開発、販売している各企業から多大のご協力をいただいたことに深く感謝いたします。
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