【概要】冒頭当機構（ＪＡＲＯ）の活動の概要について説明させていただき、当機構が一般消費者から受信した保健機能食品を含む健康食品全般の広告・表示に対する苦情の内容をご紹介する。 また健康食品全般の広告・表示に関係する法令等を確認した上で当機構が実施した健康食品に関する見解発信（広告主他に審査結果を伝達し適正化を依頼する文書の発信）事例の中から特徴的な案件をご紹介。 上記により昨今の健康食品全般における広告・表示の現状を知っていただき、今後の課題などについても皆様と共有したい。

【概要】2023年12月、健康食品事業者が立て続けに消費者庁から景品表示法の措置命令を科せられました。いずれのケースも自社表示だけでなく、ネット広告作成を委託していた第三者の表示が処分理由となっています。事業者側がどれだけ注意していても、アフィリエイターやインフルエンサー、広告代理店・制作会社などのネット広告委託先が不当表示を行ってしまうと、行政処分や逮捕といったペナルティを科せられるリスクが年々高まっています。本講座では、主にネット広告を出稿中もしくは出稿検討中の健康食品事業者の広告・広報・法務のご担当者様向けに、問題のある委託先事業者の見極め方や、処分リスクの高いネット広告の具体的な表示内容、ネット広告を利用する際の注意点、そして第三者に委託するネット広告で正しく売り上げと評価を高める活用方法等について解説致します。