「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」等の一部改正について

消費者庁より、9月29日付けで「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正が公表されましたので、お知らせいたします。 内容は以下のURLよりご確認下さい。

https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/foods_with_function_claims/notice/

今回の主な改正点は以下とおりです。

  • システマティックレビューの「PRISMA声明（2020年）」への準拠
  • 届出内容の責任の所在の明確化
  • その他技術的事項（参照するガイドライン等の変更、研究計画の事前登録について）
改正に伴い、別紙様式２（機能性表示食品の届出資料作成に当たってのチェックリスト）、別紙様式（Ⅴ）-1、（Ⅴ）-4は新様式に変わります。また、様式例の別紙様式（Ⅴ）-5~16の一部も更新されています。

なお、2025年3月末まではPRISMA声明（2009年）に準拠した届出が引き続き認められますが、その場合は別紙様式２、別紙様式（Ⅴ）-1、（Ⅴ）-4は「新様式・2009準拠版」を使用してください。

また、質疑応答集の改正に伴い、当協会の事前点検を経た届出は、消費者庁における資料確認期間を30日以内とお約束することが難しくなりましたが、事業者様の届出業務が円滑に進められるよう、当協会の届出資料事前点検事業は引き続きその質を落とすことなく継続してまいります。

改正内容の詳細についてはガイドライン及び質疑応答集の新旧対照表をご確認ください。


【問い合わせ先】　機能性食品部　e-mail：kinousei@jhnfa.org


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