【概要】機能性表示食品制度は9年目を迎え、今や保健機能食品の市場においてなくてはならない存在となっている。一方、機能性表示食品制度は事業者の責任において機能を表示する制度で、事業者が広く情報を開示し届出後（時期によっては商品発売後）に、行政庁を含む外部からのチェックを受けることを前提としている。そのため、届出内容の根拠や広告等が不適切であれば、商品発売後の届出撤回や商品回収、景品表示法・健康増進法に基づく行政指導等も十二分にあり得る。事実、令和５年６月末には機能性表示食品２品の科学的根拠及び広告を対象として景品表示法に基づく措置命令が公表され、大きな話題となった。 今回は、商品発売後に「しまった！」とならないために、届出事業者が知っておくべき届出表示の科学的根拠や広告に関する考え方について、最新のガイドライン改正内容及び広告規制等を踏まえながら解説する。