2018年10月に当協会から消費者庁長官宛て「特別用途食品制度」許可基準見直しに関する要望を行い、同年11月及び2019年6月の「特別用途食品の許可等に関する委員会（消費者庁食品表示企画課）」での審議の結果、次の3点が導入されることとなりました。
このことにより、令和元年9月9日付で「特別用途食品の表示許可等について」が全部改正されました。併せて「特別用途食品に関する質疑応答集」が一部改正され、関連事項に関する解説が追加されましたので、ご確認ください。
当協会といたしましては、今後とも制度活性化のための活動を続けてまいりますので、会員の皆様におかれましては、引き続きご指導、ご協力いただけますようお願い申し上げます。
また、2019年10月31日に消費者庁食品表示企画課 宇野 薫 課長補佐、県立広島大学 栢下 淳 教授（日本摂食嚥下リハビリテーション学会嚥下調整食委員会委員長）をお迎えして「特別用途食品制度等に関する研修会」を開催します。今回の全部改正に伴う留意点等について解説いただきますので、ぜひご参加ください。
【主な改正点】
①総合栄養食品の許可基準の見直し
②腎臓病用・糖尿病用組合せ食品の新規追加
③とろみ調整用食品の試験方法の見直し
令和元年９月17日
理事長 下田 智久
【通知改正の詳細】
①「特別用途食品の表示許可等について」の全部改正について
（令和元年９月9日付け消食表第296号）[ PDF ]
②特別用途食品に関する質疑応答集の一部改正について
（令和元年９月9日付け消食表第300号）[ PDF ]
【10月31日（木）特別用途食品制度等に関する研修会の詳細】
http://www.jhnfa.org/news-0241.html
