機能性表示食品制度について、2018年10月25日付けで消費者庁から発出された事務連絡（＊）につきましては、既に会員各位にお知らせしているところでありますが、このたび、本事務連絡で示された取組への対応について、事業者団体（公益財団法人 日本健康・栄養食品協会、一般社団法人 健康食品産業協議会、公益社団法人 日本通信販売協会、特定非営利活動法人 日本抗加齢協会）にて協議の上、事業者団体としての考え方を「別紙」のとおりまとめました。会員各位におかれましては、本事務連絡の趣旨を充分ご理解のうえ、適切な届出資料の作成及び届出後における取組をより一層強化されるようお願い申し上げます。

「機能性表示食品制度に関する消費者庁事務連絡への対応について」
　（平成31年1月31日　公益財団法人 日本健康・栄養食品協会）

(＊)「機能性表示食品の届出後における安全性及び機能性を担保するための取組並びに健康被害の未然防止・拡大防止を図るための取組推進依頼について」
(平成30年10月25日 消費者庁食品表示企画課 事務連絡)