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現在、自民・公明党の間で軽減税率の適用品目に関する検討が行われていることをうけ、「特別用途食品制度の活用に関する研究会」では、座長である当協会理事長下田　智久より「特別用途食品の消費税軽減税率適用について」要望書を財務省へ提出致しました。また、本件に関し日本在宅栄養管理学会より賛同する旨の見解書を受領し合わせて提出致しました。

1. 要望書　「特別用途食品の消費税軽減税率適用について」（平成27年11月26日）
   
2. 見解書　「特別用途食品の消費税軽減税率適用について」（平成27年11月26日）

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