【上記事務連絡文書より抜粋】

「届出後の分析実施状況について、届出者がウェブサイト等で情報を公開しない限り、消費者が届出資料に記載された届出後の分析が正しく実施されているかどうかを確認することはできない。消費者が届出者に問い合わせを行うことなく簡便に確認できるよう、より積極的な情報公開に努められたい。

なお、届出者を対象としたアンケート調査では、非公開の理由として、「消費者のニーズがないため」や「どのような項目を公表すべきか分からないため」という回答が比較的多く挙げられた。

ガイドラインに公開すべき具体的な項目の記載がないことにより、分析実施状況の公開の必要性が届出者に認識されず、消極的な姿勢につながっている可能性が考えられる。また、中小企業者及び小規模事業者の場合、こうした情報を掲載する媒体を持たないケースもあると考えられる。

そこで、事業者団体は、報告書を踏まえて、公開することが望ましい項目を検討されたい。また、分析実施状況を情報発信するために、各事業者団体が分析状況について中小企業者等の届出者などからの報告を取りまとめ、事業者団体のウェブサイト等で公開することについても検討されたい。」