特定保健用食品の申請、変更等の消費者庁の業務が6月時点で停止していることを日健栄協ニュース7月号でお知らせしました。
しかし、業務停止が予定より長引き、会員企業から苦情が寄せられたことから、8月25日付けで当協会下田理事長より消費者庁福嶋浩彦長官へ陳情書を提出しました。
陳情書の内容は特定保健用食品担当者の増員、業務量増加に対応した応援体制の確立、特定保健用食品許認可業務の合理化と当協会の協力を柱とするものです。