特別用途食品の申請支援 / 特別用途食品制度の活用に関する研究会

当協会では、病者やえん下困難者などの健康の保持・回復などに適することを表示する「特別用途食品」について、事業者の皆様の申請支援や、制度の活性化に関する研究会を実施しています。
制度概要は消費者用食品表示企画課ウェブサイトをご確認ください。

  消費者庁食品表示企画課 > 特別用途食品について(リーフレット、許可品目一覧、法令・通知、関連情報等)


特別用途食品の申請支援 申請相談・申請書チェック
特別用途食品制度の活用に関する研究会(特活研)

特別用途食品の「申請相談」「申請書チェック」
 特別用途食品の申請相談および申請書チェックに対応します

特別用途食品の「申請相談」および「申請書チェック」について次のとおり対応します。
申請相談は様式@、申請書チェックは様式Aにより、メール添付にてお申込ください。(2023年11月更新)

1.申請相談【様式@
  申請相談申込【様式@】を確認次第、担当者より面談候補日、実施方法をご案内します。


2.申請書チェック【様式A
  • 申請書の形式が整っているかチェックを行い、終了時に申請書点検表を発行します。ただし、申請書
    点検表は消費者庁による受理を保証するものではないことを申し添えます。
  • 申請書チェック申込【様式A】を確認次第、担当者より申請書案の送付方法等をご案内します。
  • 回答の目安は受領後3週間以内となります。
  • 書類の返却を希望される場合の送料は依頼者ご負担(着払)となります。

【お問合せ・申込書送付先】
 公益財団法人 日本健康・栄養食品協会 栄養食品部
 e-mail:eishoku@jhnfa.org  TEL:03-3268-3132


特別用途食品制度の活用に関する研究会(特活研)
行政への要望など制度活性化に向けた活動を主催しています

1.「特活研」の概要

当協会では2013年に「特別用途食品制度の活用に関する研究会」を発足しました。
制度(申請手続きの迅速化、顧客に判り易い表示、新たな許可区分の追加および既存の許可基準の見直し等)および運用(普及・広告活動、顧客メリット等)の課題解決等をめざし、調査研究や行政への要望など、制度活性化に向けた活動を主催しています。
この研究会は、各社共通の困り事を解決する方策検討や、制度改正情報や申請許可等に関する情報をいち早くキャッチできる場となります。許可取得企業をはじめ、新規参入企業の参加もお勧めします。



(1)参加できる分科会

  @ 広告分科会 
    広告表現に関すること(特別用途食品適正広告自主基準の策定検討)/インセンティブに関すること 

  A 個別評価型病者用食品分科会(許可基準型「経口補水液」含む)
    申請要件の整理 / 改正通知等に基づく申請促進 / 許可基準型「経口補水液」申請支援 / 個別評価
    型病者用食品の広告表現 / 制度・許可品の普及啓発 

  B 総合栄養食品分科会
    許可基準型「サルコペニア用食品」新設要望 / 改正通知等に基づく申請促進 / 総合栄養食品の広告
    表現 / 制度・許可品の普及啓発

  C えん下困難者用食品分科会(とろみ調整用食品を含む)
    改正通知等に基づく申請促進 / えん下困難者用食品・とろみ調整用食品の広告表現 / 制度・食品の
    普及啓発

(2)参加企業 参加要件:栄養食品部会員であること

   第1期(2013年7月〜2014年7月):24社   第2期(2014年10月〜2016年3月):24社
   第3期(2016年4月〜2017年3月):26社   第4期(2017年4月〜2018年3月):22社
   第5期(2018年4月〜2019年3月):20社   第6期(2019年4月〜2020年3月):24社 
   第7期(2020年4月〜2021年3月):23社   第8期(2021年4月〜2022年3月):22社
   第9期(2022年4月〜2023年3月):22社   第10期(2023年4月〜2024年3月):


2.活動概要・提出した要望書
  (公開準備中)


3.関連通知等
  (公開準備中)


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