新春を迎えまして、謹んで皆様方からの当協会事業へのご理解、ご支援に対し御礼申し上げます。
昨年は、会員の皆様の企業広報活動にも活用いただけるよう、協会マークを新設するなど、業界最大の団体として、その認知度を高めるための事業に取り組んでまいりました。
今年は、多くの会員が望む行政とのパイプ役としての期待に応えるべく、一歩も二歩も前に出る積極的な事業展開と会員がすべての協会サービスを利用でき、かつ、協会事業に参加できるような仕組みの構築にむけてのスタートの年にしてまいります。
具体的には、機能性表示食品の届出事業者を念頭に入会しやすい仕組みづくりを進めているほか、新規の相談事業や、新人向け業界基礎講座・中堅向け実務講座の開設などのセミナーの充実に加え、国内外題新情報の提供、さらには、OEM部会(仮称)など、新しい部会の設置を中心とした新規事業を計画しております。
また、「特定保健用食品の広告表示に関わる公正競争規約」の策定と、「公正取引協議会」の設置についても、2020年度早々の事業開始をめざし、順調に作業をすすめております。加えて、機能性表示食品についても、公正競争規約および公正取引協議会の設置に向けて諸般の事情を勘案しながら準備を進めてまいります。
健康食品関係では、
- 制度化されたHACCPを健康食品事業者が円滑に導入出来るための健康食品GMPをベースにしたHACCP導入手引書の活用を推進。
- 新たな認定健康食品(JHFA)認定事業として、事業者が特徴のある製品での認証が取得できるよう個別審査型の導入を図ってまいります。
機能性表示食品関係では、当協会は2011年に「食品の機能性評価モデル事業」を消費者庁より受託し、機能性評価方法の策定から11成分の機能性の検証まで行い、それがのちの機能性表示食品制度へと繋がったと自負しております。
そこで、本年、「詳説機能性表示食品制度(仮)」と題した書籍を新年度早々に刊行したいと考えておりまして、業界の皆様にご活用いただける充実した内容に致します。
そのほか、
- 消費者庁の事務連絡に対応して開設した、「届出後の分析実施状況公開サイト」の充実。
- 「届出資料作成の手引書」の改定。
- 「機能性表示食品広告審査会」を定期開催化と更なる広告の適正化の推進。
- 今後消費者庁から発出される予定の事後チェック指針を踏まえた広告表示に関する相談業務も開始いたします。
特定保健用食品の分野では、疾病リスク低減表示を拡充することが、消費者への情報提供や製品開発促進という点て重要な課題と考えており、現在は、消費者庁の「疾病リスクの低減に関する表示に係る調査事業」を受諾し、その取りまとめに注力しているところです。
特定保健用食品の広告審査会は業界内の自主的取り組みとしてー定の成果を上げてまいりましたので、今後は冒頭に述べました公正取引協議会の事業を通じ、更に充実したものとなるよう取り組んでまいります。
特別用途食品(特定保健用食品を除く)では、これまで業界団体と連携し消費者庁に要望した結果、「病者用組み合せ食品の新規許可区分追加」及び「総合栄養食品の許可基準の見直し」がなされました。
今後はとろみ調整食品についての申請プロジェクトを新規に立ち上げ、参加企業を強力に支援してまいります。
「個別評価型病者用食品の許可基準の見直し」に関しましては、通知改正には至っておりませんが、より具体
的な提案をすべく、特別用途食品制度の活用に関する研究会を中心に検討を行ってまいります。
このように多くの事業展開をすることを目指しておりますが、会員の皆様方のよりー層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。